下記記事は日経新聞の記事より抜粋したものです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0201Z_T01C12A0SHA000/
規制強化が逆風に… 新築ワンルーム急減
ローン減税対象外も背景
ワンルームマンションの新築が減少している。床面積20平方メートル以下の着工戸数は2011年、直近のピークである06年の３分の１まで縮小した。「住環境の改善」を理由とした自治体の建設規制や、住宅ローン減税などの優遇を受けにくい事情が背景だ。一方で単身者は増える見通しが強く、供給が細ると値上がりする可能性もある。（日高広太郎、大岩佐和子）
国土交通省によると、11年の床面積20平方メートル以下の住宅着工戸数は約４千戸。06年の約１万２千戸から急減し、全体に占める割合も低下する傾向にある。バブル期の1990年に10万戸を超えていたのとは様変わりだ。やや大きめの物件を含む30平方メートル以下でも11年は約３万９千戸で、06年の４分の１だった。
■課税する区も
落ち込みの主因は自治体による規制の強化だ。地方出身の若者など単身者が多い東京都によると、23区の大半がここ数年で建設に何らかの規制を設けたという。
千代田区は昨年10月からＪＲ神田駅西口でワンルームの建築を制限した。30平方メートル以下の部屋をすべての住居の面積の３分の１以下に抑え、40平方メートル以上を少なくとも３分の１はつくるように義務づけた。人口を増やそうとして90年代後半から容積率を緩和したところ「ワンルームが乱立し、騒音などのトラブルが増えた」という。
豊島区は30平方メートル未満の住居が９戸以上入るマンションを建てる場合、１戸につき50万円を課税する「ワンルーム課税」を導入した。新宿区はワンルームが30戸以上のマンションに、ファミリー向け（40平方メートル以上）の住居を一定の割合で設けるよう定めている。
■「マナー悪い」
区側は「引っ越しまでの期間が短く、定住につながらない」「ゴミ出しなどのマナーが悪く、地域活動にも参加しない」と問題点を挙げる。一方で都内の不動産業者は「需要があるのに、厳しい規制をかける地域には進出できない。市場原理に反する」と反発する。
国の税制も壁となる。政府は家具や家電への波及など経済効果の大きい住宅投資に優遇策を重ねてきたが、ワンルームへの恩恵は乏しい。
住宅ローンの一部を所得税額から差し引く住宅ローン減税の対象は床面積50平方メートル以上。登録免許税や贈与税の優遇措置も原則50平方メートル以上の住宅しか対象にならない。みずほ証券の石沢卓志氏は「狭い『ウサギ小屋』からの脱却を目標にしてきた戦後の住宅政策が、単身者の増えた今も続いている」と指摘する。
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新築のワンルームが減少していくということは供給が減る。
それと相反するように都心の単身者の数は増えていく。
供給が減り、需要が伸びれば価値は上がり新築価格の上昇にもつながるだろう。
またそれに合わせて中古物件の上昇も考えられる。
実際、2009年に購入した頃は新築のワンルームだと2000万円前後が主流だったが
最近提案される物件は2500万前後が主流になっているように感じる。
新しいものが増えにくい状況はオーナーにとっては非常に良い状況だと思う。
